賃貸住宅のオーナー様、修繕積立金 全額経費になります

賃貸物件においても修繕資金積立が可能になりました。

「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金積立が可能になりました。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う業界初の制度です。

「賃貸住宅修繕共済」本制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費へ算入が可能です。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できます。

修繕対象範囲が拡大されました

対象範囲は、屋根や外壁、設備など共用部に関わる修繕費です。将来必要となる工事の費用に対応し、払った掛金を経費計上でき、事業承継にも有効です。

全国賃貸住宅修繕共済協同組合HPより引用

https://shuzen-kyosai.jp/data

　賃貸住宅の大規模修繕には多額の出費が伴います。その費用（掛金）を経費として計上しながら、月払い、もしくは年払いで準備することのできる「賃貸住宅修繕共済」ができました。

支払った掛金の全額が経費として計上、節税にもなります

　共済制度を使って大規模修繕費用を積み立てすることは、大きく分けて3つメリットがあります。

メリット１・２・３

1つ目のメリット

共済掛金を全額経費として計上できることです。毎年の税額を減らすことで、節税につながります。

2つ目のメリット

事業承継やオーナーチェンジにも対応してます。相続で賃貸経営を引き継ぐ場合や、不動産を売却する際、本契約も次のオーナー様へ引き継ぐことができます。

3つ目のメリット

定期的に建物の状況をチェックしてもらえることです。本制度加入後、指定代理店である管理会社は、建物定期検査を、年1回実施します。建物の劣化を早期に発見し、すみやかに修繕することで、資産価値を維持することにつながります。