国土交通省は令和5年10月4日、令和4年度の宅地建物取引業法の
施行状況調査結果を公表しました。
主な動向
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00066.html
○ 宅地建物取引業者数は9年連続で増加。
○ 監督処分件数は減少傾向、勧告等の行政指導件数は令和4年度において減少に転じた
ものの、両方とも件数は依然として多い。
○ 宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約115 万人。
宅地建物取引業者の状況
令和5年3月末時点の宅地建物取引事業者数は、
大臣免許が2,922事業者(前年度比5.3%増)、
知事免許が12万6,682事業者(同0.7%増)とそれぞれ増えた。
全体で1,007業者が増えた。内訳は大臣免許が146業者増、知事免許で861業者増、と9年連続で増加しました。
監督処分・行政指導の実施状況
また、17年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、
または都道府県知事が行った宅地建物取引事業者に対する監督処分については、以下の通り。
(1)免許取消 63 件(-30 件、 32.3%減)
(2)業務停止 38 件(+11 件、 40.7%増)
(3)指示 38 件(- 4 件、 9.5%減)
(4)合計 139 件(-23 件、 14.2%減)
(5)行政指導 528 件(-99 件、 15.8%減)
※( )内は対前年度比
宅地建物取引士登録者数の状況
令和4年度においては、新たに29,491 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、
これにより総登録者数は1,154,979 人となっている
参考資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf
宅地建物取引業者数の推移 (免許種類別・組織別/過去20年間)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633379.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf


