賃貸経営をされているオーナーの皆さま、日々の管理や家賃の集金を不動産会社に任せている中で、ふと不安になることはありませんか？
「この会社が倒産したら、家賃ってちゃんと振り込まれるの？」
今回は、**賃貸住宅管理における「預かり金保全措置」**について解説し、不動産会社選びにおける重要なチェックポイントをお伝えします。
■ そもそも「預かり金」とは？
不動産会社がオーナーや入居者から一時的に預かる金銭、それが「預かり金」です。例えば以下のようなお金が該当します。
- 入居者が支払った家賃や敷金
- 契約時の礼金・更新料
- 原状回復費用の精算金
- オーナーに送金すべき賃料収入
これらは、不動産会社が一時的に管理するものの、最終的にはオーナーや入居者に返還・送金されるべき「他人のお金」です。
■ 不動産会社が倒産したらどうなる？
法律上、賃貸住宅管理業者が入居者から受領した家賃等に保全措置を講じる義務はありません。
つまり、経営悪化や破綻により家賃がオーナーに渡らない事態が起きても、必ずしも法的にカバーされるわけではないのです。
この場合、オーナーや入居者が直接損害を被ることになります。
■ 預かり金保全措置とは？
そうしたリスクに備えて、不動産会社が自主的に講じる対応策が「預かり金保全措置」です。代表的な方法には以下のようなものがあります。
1. 日本賃貸住宅管理協会の「預り金保証制度」への加入
万が一、管理会社が預かり金を引き渡せなくなった場合、保証弁済を受けられる制度です。
2. 信託口座を活用した分別管理
預かり金を通常の事業資金とは分けて信託口座で管理することで、倒産時にも保護されやすくなります。
これらの措置は、法律上の義務ではないものの、管理業者として**「望ましい姿勢」**とされ、一定の信頼の裏付けにもなります。
■ オーナーが確認すべきチェックポイント
不動産管理を依頼する際、以下の点を確認してみましょう。
- 預かり金保証制度に加入しているか？
- 信託口座での分別管理を行っているか？
- 経営状況の説明責任を果たしてくれるか？
料金の安さや表面的な対応だけでなく、**「お金の安全性」**にも目を向けることが、健全な賃貸経営の第一歩です。
■ まとめ：信頼できる不動産会社の見極めを
預かり金保全措置は、不動産会社が「万が一」に備えるための責任ある姿勢の表れです。
法的義務はないとはいえ、こうした措置を自主的に講じているかどうかで、その会社の本質が見えてきます。
あなたが今、管理を任せている不動産会社。
「預かり金保全措置をしていますか？」
この問いが、あなたの資産を守る大きな一歩になるかもしれません。